平成28年2月5日
IoT検定制度準備委員会
~IoTに関わるすべての人がワクワクする世の中を知る事ができる~
IoT検定制度準備と委員会設立に向けて始動
インターネットが情報だけでなく、モノとモノ、モノとヒトをつなげ、すべてが繋がるようになった今、あらゆる情報をデータ化し、ビッグデータ分析を通じて有益な情報を社会のあらゆる場面で活用しようというトレンドは、「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」と呼ばれるものです。
IoTで何ができるのか、何を提供できるのか、どう仕事に活かせるのか、生活が豊かになるのかを考えることも重要ですが、その上でサービスを作り上げるのは簡単ではありません。
IoTの目的はモノをインターネットにつなげるだけではなく、収集したデータを分析した上で将来の予測を通じて社会や家庭のあらゆるシステムを自動的に効率よくするところにあります。
そのため、サービスを企画するだけでもデバイス・ネットワーク・データ分析・セキュリティなどのIoTに関連する包括的な知識を持つ必要があります。
そこでIoT検定準備委員会では、さまざまな有識者からなるオープン委員会として、IoTの普及と知識スキルを可視化する策として検定制度を開始することとなりました。
IoT検定は技術的な視点だけでなく、マーケティング担当、サービス提供者、ユーザー等の視点から必要となるカテゴリー、スキル要件を網羅し、それぞれの立場でIoTのシステムを企画・開発するために必要な知識があることを確認・証明できる検定です。
今、このIoTにかかわるビジネス市場規模が急激に成長しています。例えば、米Morgan Stanleyや米Cisco Systemsなどの予測では、2020年時点でインターネットに接続するモノの数は、500億~1000億個と言われていて、2035年になると1兆個を超えると言われています。
これは、将来的にコンピュータの数よりIoTデバイスの数が多くなることを示しており、各企業にとって大きなビッグチャンスと言えます。
また、IoTは、IT企業だけでなく、製造業や小売・流通業、サービス業など、あらゆる業界のビジネスに関係するものであります。
さらには、民間企業だけでなく、政府機関や自治体なども大きな可能性を感じており、実際に世界各地で大規模なコンソーシアムやフォーラムが立ち上がっており、日本において首相官邸から発表されているオリンピック2020成長戦略においても記されています。
このように、社会にとって大きな恩恵をもたらすと同時に、国家的規模で人材育成が急務であるIoTに対してIoT検定制度準備委員会では検定制度委員会の立ち上げとIoT検定制度の提供を通じて貢献をしていきたいと考えております。
コンセプトとして、「IoTは技術の総合格闘技」であるがゆえ、幅広い知識の習得と現実的、実現可能なサービスの把握が重要! 基礎レベルから高度な実用レベルのIoT能力を認定。
IoT検定制度
Internet of Things Exam
基礎レベルカテゴリ(予定)
分野 | 項目 |
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戦略とマネジメント |
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産業システムと標準化 |
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法律 |
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ネットワーク |
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IoTデバイス |
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プラットフォーム |
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データ分析 |
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セキュリティ |
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詳細については後日発表
平成28年3月3日以降
2016年2月 |
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2016年3月 |
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※ベータ試験希望者や検定内容に関するアップデートについてお知らせメールをお届けしています。
登録は下記プロモーションサイトより受け付けています。
プロモーションサイト:
WEBサイト:http://www.iotcert.org
Facebookページ:https://www.facebook.com/142266212803455/
IoT検定制度準備委員会は複数の業界団体・企業・有識者・個人からなり、IoT/M2M等の技術やマーケットについて知識やスキルの可視化を行う検定の準備を行う団体です。
※IoT とは
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、相互に通信し、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをIoT いう。
Internet of Things の略
自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステムや、人間に代わって電力メーターが検診情報を電力会社と通信し、電力使用量を申告するスマートメーター、大型の機械などにセンサーと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイムに把握できるシステムなどが考案されている。
※M2M とは
機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと。
特に、コンピュータや通信装置などの情報機器以外の機械にセンサーや処理装置、通信装置などを組み込んで、データ収集や遠隔監視・制御などを行なうことを意味することが多い。
Machine to Machine M to M の略
M2M システムの例としては、工場内での工作機械の集中制御や、自動販売機の在庫状況の遠隔監視、様々な建物に設置されたエレベーターの稼働状況の監視、実際の自動車の走行状況を集約したリアルタイムの渋滞情報、発電所や家庭の配電盤などにセンサーやコンピュータを導入してきめ細かな電力使用料の監視や供給制御を行なうスマートグリッドなどが挙げられる。
(用語の出展:e-words 事典)
IoT検定準備委員会
IoT検定運営事務局:株式会社サートプロ 近森満
TEL:03-6276-1168 FAX:03-6276-1169
info@certpro.jp
【 会社概要 】
株式会社サートプロの概要 | |
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社 名 | 株式会社サートプロ |
設 立 | 2006年3月3日 |
代表取締役社長 | 近森 満 |
所在地 | 東京都渋谷区代々木1-36-6 代々木駅前ビル7F |
事業内容 | 1.Certification(資格検定事業) 2.Professional(人材育成・教育支援事業) 3.Consulting(コンテンツ事業) 4.メンタルヘルスケア事業 |
URL | http://www.certpro.jp/ |
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株式会社サートプロ 教育事業部 担当:近森/本勝
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-36-6 代々木駅前ビル7F
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